４．マルチメディアの活用による地域産業活性化のターゲット(1)地域企業のマルチメディア技術活用の推進 （既存企業のマルチメディアの活用） ＣＡＬＳやＥＣなどに代表される「設計から製造・販売に至るデータの電子化・一元化」への取り組みが世界的な枠組みで進められている。間近に迫りつつある情報ネットワーク社会への対応を的確に進めることは、地域産業の持続的発展の基盤となるものである。地場産業から商業に至る全ての地域企業の情報化・ネットワーク化対応を強化する為、これを地域として支援する仕組を構築する必要がある。また、情報化・ネットワーク化を活用して新たなビジネスチャンスを確保する為の舞台としてバーチャル・コーポレーションの形成・活用を進める。 (2)マルチメディア関連企業の集積（新しいビジネスの開発） ２１世紀初頭の地域経済を支える新産業を、新たに発生し拡大する需要を的確にキャッチアップすることにより、地域を挙げて育成し、これを産業クラスター（関連企業群）として形成してゆく仕組を構築しなければならない。その為には、産・学・官の連携の下にハード・ソフトの両面を含めた支援体制が必要となる。具体的には、産・学の連携の下に共同開発や技術的支援を行なうと共に、産・官の連携により研究・開発・交流・育成の為の器を作り、国際連携をも意識しつつ、ミドルテクからハイテク初期段階に焦点をあてた地域独自の「特化したマルチメディア関連企業の集積」を図ることである。２０００年問題への対応や、地図情報の活用ニーズの拡大、ネットワーク化を始めとする企業の情報化関連需要への対応をベースとして、マルチメディア関連企業群の育成に取組んでゆく。 |