３．マルチメディアを活用した地域活性化の枠組み(1)岡崎の資源マップの作成 マルチメディア関連人材・企業・技術を始め、地域を特徴づける比較優位の資産を調査・発掘し資源マップを作成する。 (2)産・学・官の連携 産・学・官でマルチメディア・パートナーシップを形成し、地域を支える企業群の育成に向けて共同で課題に取組む。その際、産・学・官がそれぞれ互いのメリットを保証しつつ連携の成果を発揮する仕組であることが必要となる。 @産業界のメリット 大学の持つ幅広い知識や技術及び人的ネットワークを活用し、開発面や人的サポートが具体的に行われることとなり、産学共同研究、インキュベーション、国際交流、人材の育成・導入等が促進され、多方面にわたる効果が期待出来る。 A大学のメリット 地域との交流連携を深めることにより「学生の募集及び就職に役立つ」、「地域活性化の為の活動への参画やビジネスなどの実体験を積ませることにより学生の能力を引き出す」、「地域における大学の評価を高める」、「地域と共同で＜先進的プロジェクト＞に取り組むことにより大学の相対的評価を高める」等などが期待できる。 B自治体のメリット 岡崎市が推進している「マルチメディアモデル都市づくり」の実現のスピードアップを図り、マルチメディア企業群の育成により地域及び地域産業の活性化が促進される。 (3)低コストで使える岡崎の情報通信基盤の形成 ＣＡＴＶの通信事業参入を契機として、これを低コストで使える地域の情報ネットワーク基盤として活用する（これによりインターネットが常時接続状態で利用可能となるほか、映像や大量のデータ送信が容易となる）。産・学・官の連携の下に、市内情報ネットワークの有効活用を目指し、低コストで大容量の通信回線の利用ができる環境を作る。 (4)ニーズとシーズを結び付ける「エージェント」の配置 急速な技術革新と情報の氾濫の中で、ニーズとシーズを的確に結び付ける役割を果たす「エージェント」の存在が、マルチメディアを活用した地域活性化を進める上で不可欠となる。地域の実状と技術や需要の動向、事業化の手法にも精通した人材を地域活性化プロジェクトの中心に配置することが必要となる。 (5)マルチメディア関連企業群の育成 産・学・官の連携を踏まえ、単独企業としてではなく、関連企業群（産業クラスター）としてマルチメディア関連産業を育成する。誘致だけでなく、既存中小企業の発展や創業企業の育成支援を行なう。また、ハイテク技術を既存産業・伝統産業で応用・展開する。 (6)上記を効率的に推進するツールとしてＶＶＣ「フロンティア」の活用 距離的・時間的制約を乗り越えて、フラットでオープンな活動を保証するコミュニケーションツールとして、また、共同作業を実現するツールとして「フロンティア」を活用する。 |