第１回マルチメディア活用実践グループ会議報告（平成９年５月１５日）
１０：００～１１：３０
於 岡崎商工会議所出席者：７名
・本研究会の命題は､事業創出であり、「仕事になる」という視点が重要である｡
岡崎に低コストで利用できる通信ネットワーク「ＯＫＡＺＡＫＩネットワーク」を構築することから多様なビジネスが生まれる｡民間企業､官庁､教育文化､市民の誰もが利用可能なネットワーク・インフラの整備から始めたい｡
・提案された「ＯＫＡＺＡＫＩネットワーク」は、核心をついた提案だと思う｡同時に、市内企業に対するネットワーク活用の提案や､インターネット・ホームページの活用や､駅
・インターネット・ホームページに関しては､注目を集める仕組づくりが重要と思う｡
・検針作業の自動化については､岡崎市内でも小規模なテストをおこなっている。現状では、大きなコスト負担が見込まれ近々の実現の目途は立っていない｡
・岡崎のＣＡＴＶは、本年３月に第１種通信事業者の許可を取得し、来年１０月に事業を開始する｡その為に多額の投資が必要となり､増資を行なうこととなる｡放送のディジタル化への対応も必要と認識している｡
・通信に対する需要は、利用コストが下がれば、携帯電話が爆発的に普及したように、急激に発現する｡
・わが国では、家電業界も次の成長商品として力を入れており、通信と映像が一体化した使いやすいものに集約される｡
・衛星通信の普及前に、ＣＡＴＶ通信を低コストで始めることは望ましいこと｡岡崎では､教育関連分野でコンテンツのディジタル化が進んでいる｡第５回の会合でも話題となったように､アナログ・データをディジタル・データに変換するビジネスの需要も多い｡ディジタル・コンテンツ作成に焦点を当てるのも良いのではないか｡
・通信に対する広範な需要は､捉えるのは簡単ではないが､必ずあるし､生まれてくる｡その際のポイントは､通信コストを引き上げである｡
２．まとめ
第２回マルチメディア活用実践グループ会議報告（平成９年６月５日）
１０：００～１１：３０
於 岡崎商工会議所出席者：１２名（今回は、他の２グループの希望者も参加）
【ゲスト】ＮＴＴ三河支店
マルチメディア推進室長 加藤五郎 氏
１．ＯＣＮの概要説明
①ＯＣＮは、コンピュータ通信に適するコネクションレス型かつオープンなマルチメディア通信サービス
②ＯＣＮサービスの概要
…インターネット接続サービスとして
・常時接続型（２４時間つなぎっぱなし。１２８ｋ，１．５Ｍ，６Ｍの３種類。専用の回線を引く。岡崎は５月２２日よりサービス開始。料金は定額制で１２８ｋで月額３８，０００円。１．５Ｍで同３５０
,０００円。６Ｍで同９８５,０００円）・ダイヤルアップ型
（既存の電話線を使って必要な都度つなぐ。アナログ２８．８ｋとデジタル６４ｋの２種。岡崎は５月１２日より開始。料金は一部定額制１５時間／月まで２，３００円、超過分は１分９円の従量制。）…コンピュータインフラとして
・イントラネット（インターネット技術を活用した社内システム）
・エクストラネット（イントラネットを外部と接続）
③ＯＣＮの特徴
…日本全域をカバー
…低価格
…アンバンドルメニュー（通信業者などに切り売り）
…米国の同種のサービス料金より安い。
④ＯＣＮで出来ること
…インターネット（電子メール。ＷＷＷ。エレクトリック・コマース）
…安価な通信回線（データ通信。ＯＣＮファクス。ＯＣＮ電話）
…個別ネットワーク（イントラネット。エクストラネット。地域ネットワーク等）
⑤今後予定しているサービス
…暗号通信・鍵管理
…帯域確保（相手先固定で一定帯域の通信確保）
…マルチキャストルーティング（登録された多数の宛先に、同一情報を一斉自動信）
…ファイヤーウォールサービス（不正進入者を防止）
…ディレクトリナビゲーション（Ｗｅｂサーバーアドレス情報の提供と検索機能）
⑥ＯＣＮに適した業務・適さない業務
…適した業務（インターネット接続、イントラネット／エクストラネット、バーチャルショップ）
…適さない業務（テレビ会議、オンライン処理、基幹系業務）
⑦ＯＣＮのメリット
…複数の企業ネットワークが簡単に出来る。
…オープンになることで商圏が広がる（複数のネットワークの統合）
⑧ＯＣＮソリューション「さてぃすぱっく」
…スモール・オフィス、ホーム・オフィス向けインターネット接続用オールインワンパッケージ（予定価格１００万円）
⑨ＯＣＮホームページ
…ＵＲＬ：ｈｔｔｐ／／ＷＷＷ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ
２．質疑応答
Ｑ．ＮＴＴがプロバイダーになったということか。
Ａ．ＹＥＳ。
Ｑ．ドメイン名の取得料は
Ａ．ドメイン登録の代行を行なっている。申請手数料は６，０００円。
Ｑ．パソコン１０台程度のＬＡＮではどのサービスが適当か
Ａ．１２８ｋｂ／ｓの「ＯＣＮエコノミー」がちょうど良い。ＯＣＮ側で持つので、ユーザー側はドメインネームシステムサーバーを持つ必要がない。「ＯＣＮダイヤルアクセス」で６０時間／月・使用するあたりが、「エコノミー」との料金的分岐点となる。専用でなく、相乗りのシステムなので時には通信速度が遅くなることがある。ＯＣＮネットワーク内での情報伝達速度は、インターネット上で表示する。
Ｑ．レスポンスとセキュリティーが心配だが
Ａ．レスポンスについては、「エコノミー」のＩPアドレスの割り当ては最大１６だが、教室での３０程度の一斉使用については、レスポンスは落ちるがつながらないことはない（但し、テストが必要）。セキュリティー面では他のプロバイダー以下ということはないが、セキュリティー重視のものはフレームリレーで行なう方が良い。
Ｑ．既存のプロバイダーでは、４Ｍ程度のサーバーの無償レンタルが行われているＯＣＮではどうか
Ａ．ダイアルアップサービスでは、用意していない。
Ｑ．自社の商号や商品名と同一なドメイン名を先に取得された場合の対応は
Ａ．最終的には、買い取るしかない。
第３回ＭＭＰ活用実践グループ会議報告（平成９年６月１７日）
１０：００～１１：４５
於 岡崎商工会議所出席者：６名
２．まとめ
第４回ＭＭＰ活用実践Ｇ会議報告（平成９年７月７日）
１１：００～１３：００
於 岡崎商工会議所出席者：１６名（今回は、他の２グループの希望者も参加）
『フロンティア』は、「２１世紀を創る会・岡崎」の地域活性化への取り組みの中で生まれた。「２１世紀を創る会・岡崎」のＷＧの作業として参加団体のヒアリングを行なった結果、どの団体も単独では発言力が小さく、組織としてのパワーに限界を感じている事が分かった。
一方、岡崎の活性化の切り口として、「情報化」が有効かどうかについて（財）日本経済研究所（日本開発銀行系シンクタンク）に調査を委託し、その結果、岡崎市のマルチメディアへの取り組みやＣＡＴＶのミクスの活動に見られるように、「岡崎の情報化基盤」は他の地域に比べ充実していることが分かった。これによって、「情報化」を地域活性化の手段・ツールとして活用することを検討するとなった。
又、その後、情報化を活用して地域活性化を進めている地域として（成功事例として）シリコンバレーが浮かび上がってきた。これを研究する為に、２月１７日に「スマートバレー・フォーラム・ｉｎ岡崎」を開催した。
この研究の課程で、おかざきマルチメディア研究会が発足し、市政８０周年記念事業「メディア・アドベンチャー」や岡崎商工会議所のホームページの立ち上げに協力してきた。
更に、平成８年夏に、産・官・学・コミュニティー連携を求める活動の展開の器としての「ＶＶＣフロンティア」を研究会メンバーが出資して立ち上げた。
「ＶＶＣフロンティア」の目的は、あくまでも『岡崎の活性化』であり、産・官・学・コミュニティー連携の突破口となることである。
（草間先生の補足）
近い将来、ＣＡＬＳやＥＣ等により、仮想空間で情報を共通言語でやり取りしビジネスを行なう頻度が高まってくる。
「ＶＶＣフロンティア」は、活性化の為のツールである。
おかざきマルチメディア研究会の具体的なプロジェクトに「メディア工房」があり、これは、ホームページの作成やソフトウエアの開発を行なっている。
Ｑ…ＶＶＣとこのマルチメディア・プロジェクトの関係は。
Ａ…「ＶＶＣ」は、「２１世紀を創る会・岡崎おかざき」⇒「マルチメディア研究会」
で生まれてきたもので、「マルチメディア・プロジェクト」は、商工会議所が運
営するものだ。
Ｑ…ＶＶＣは、何人かの出資によって出来たと聞いているが。
Ａ…市民企業家１４名が自発的に出資した。金もうけの為の組織ではない。
Ｑ…「創ったものを活用してください」ということと理解してよいか。
Ａ…その通り。
Ｑ…ＶＶＣに対する岡崎市の対応および認識はどのようなものか。
Ａ…岡崎市は、任意団体としてのフロンティアを認めていない。岡崎市の意向に合
わせフロンティアというネーミングからＯＫＡＺＡＫＩをはずすことや、産・
学・官・コミュニティーの連携による地域活性化についての行政の認識を深め
てもらう等の対応をとってきている。誰かが、何かを始めないと、地域は変わ
ってゆかない。地域活性化に取組む各組織の連携のプラットフォームがＶＶＣ
であり、岡崎市は、商工会議所が責任を持つならＶＶＣに情報を出す、という
ことになっている。
Ａ…行政は、自分から「○○したい」とはいわない。自分たちで実績を作ってから、
申請すると、行政も動きやすい。フロンティアもこれと同じ事だ。
Ａ…行政がしたいことを上手に実現することだ。ＶＶＣはあくまでも産・官・学・
コミュニティー連携の輪を広げてゆく手段だ。このプロジェクトの論議などを
踏まえ、第２、第３のフロンティアが出てきたときには、それを踏まえた運営
の基本ルールづくりが必要となる。
Ｑ…そうした場合には、利害が絡む場合も出てくるので、交通整理が必要になるのでは
ないか。
Ａ…それをやるのが知恵と知識と時間を出せる「市民企業家」であると思う。
Ｑ…これから、いろいろな地域にフロンティアができるときが来ると思うが、そこに所
属する「市民企業家」の関わり方により、その内容は変わってくると思う。
Ａ…その通り。
Ｑ…ＶＶＣに対しては、企業人としては、ビジネス面の活性化を期待したいし、市民と
しては、岡崎がもっと良くなることに役立つことを願っている。岡崎を活性化した
いと思っている人や組織を、産・官・学が支援する仕組であるべきだ。活性化を進
める地域の組織を整理統合し、機能的で分かり易いものとしたい。
Ａ…そうした「市民企業家」をＶＶＣは育ててゆきたい。
Ｑ…ＶＶＣは、リターンを求めるのか。
Ａ…今後の運営の費用は、「２１世紀を創る会・岡崎」と商工会議所が負担する。従
って、リターンを求めることはない。
Ｑ…「２１世紀を創る会・岡崎」とＶＶＣの関連は。
Ａ…ＶＶＣはどう使われても構わないが、「地域の新しい発展策」への貢献が求め
られる等使う側の責任もある。
Ｑ…バーチャル・モールで利益を上げた場合、プラットフォーム側に支払うものはある
のか。
Ａ…動きながらルールを創ってゆくこととなる。地域を良くしたいと思う人の集ま
りでありたい。
Ｑ…お金の入る仕組が現在はないが、有志がボランティアでやるのか。
Ａ…その通り。
Ｑ…今日の話で、ある程度納得できた。ＩＩＣは、会費をもらって運営しているが、こ
の場合は、エネルギー投入に対する何らかの補償はないのか。
Ａ…無い。
Ａ…戦略としては、大学を巻き込むことだ。我々は、大学を只で使えるメリットを
享受し、大学は、今後の大学の期待される役割を果たすことで補助金などを引
き込めるメリットを受け取る事が出来る。
Ｑ…ＶＶＣを使いたい人が集まって討議できる場所が欲しい。
Ａ…展開に応じてそうした場所を用意する必要がある。
第５回ＭＭＰ活用実践Ｇ会議報告（平成９年１０月７日）
１１：００～１３：００
於 岡崎商工会議所出席者：３名
１０月末あたりを目途に他の２グループと歩調を合わせて、検討結果の一応の取りまとめをしたい。その骨子は、「安く、安定した、安心して使える情報インフラをどこに求めるか」ということではないか。事業としては、１企業で出来るものは個別企業が進めて行くことから、たくさんの人が集まらないと出来ないことということになろう。（例えば、インフラ整備や官民あげてのプロジェクトの推進など）
１．通信基盤としてのＣＡＴＶの活用について
西三河ニューテレビ放送・ミクスは、現時点では、全市的情報インフラとして使用出来るレベルにはない。しかし、来年１０月より通信事業に参入することと、岡崎市が農水省の資金導入により準備を進めている「田園マルチメディア整備事業＝１２，０００戸の農家を対象として光ファイバー網を整備する」の進行により、全市がＣＡＴＶ網でカバーされることとなり、確実に良い方向に向かっている。以前提案されていた「ＯＫＡＺＡＫＩネットワーク」が現実性を帯びてくる。
２．ＶＶＣフロンティアの活用について
ＶＶＣフロンティアについては、商工会議所青年部での活用が開始される。ＩＩＣはプロバイダーと年契約を結んでいるので、ＶＶＣフロンティアの活用について緊急性を感じていなかったが、活用する方向で考えている。また、データの書き換えが手元で出来ないのは厄介だという理由もある。ＶＶＣフロンティアは、基本的にはリンク集とデータベースということになろう。中小企業としては、「学」の領域の「研究者情報」などが欲しいはずだ。これが始まると、「産」の情報が欲しくなってくると思う。大勢が参加しておおきなＤＢ造りに取組むのがよい。市内企業の、国内・国外の支店網等がＤＢ化され活用出来るのもよい。更に、現在の労働力需給を見ると、ＤＢの中心の１つは「求人情報」となるだろう。ＶＶＣフロンティアを活用する必然性を作ってゆくことと同時に、パソコンの活用、インターネット接続数の増加に取り組まなければならない。
３．その他
ＩＩＣでは、世界中のどこからでも最も近いアクセスポイントを使ってインターネットに接続出来るソフトの開発に取り組んでいる。求人情報に関しては、大学だけでなく高校にもっと力を入れるべき（本人情報の活用が出来ないか）。岡崎市の「ワンストップ行政サービス」の取り組みも進みはじめている。市内の高校では、同窓会名簿の異動情報をホームページを活用して行なうところが出てきた。
第６回ＭＭＰ活用実践Ｇ会議報告（平成９年１０月２７日）
１１：００～１３：１５
於 岡崎商工会議所出席者：５名
１．多々内氏が、以下に示す検討結果の取りまとめ骨子（案）を提示、内容説明
＜骨子案＞
『安くて、安心して使えるインターネットを中心としたネットワークの普及と、それに必
要なインフラの整備・構築』
Ⅰ．ネットワークの普及を支援する。
１．社内ＬＡＮ、同業者間ＬＡＮ、グループ間ＬＡＮ、組合間ＬＡＮ等の構築支援
主に、導入までのプロセスを支援する。システム専門会社に頼らなくても、市販
のソフトと少しの知識で、ある程度は構築出来ることを知ってもらう。
２．市販ソフトを使って、それぞれの事業所が必要な業務処理を行なえるように支援
する。
単なるパソコン教室に止まっていてはあまり意味がなく、業務ニーズ別のメニュ
ーが必要である。例えば、高額で、自分で手直しやカスタマイズ出来ない専用ソフ
トを使わなくても、市販ソフトで仕入れ＆在庫管理、見積り、納品、請求、売掛け
管理、入金処理を行ない、これを発展させてデータベースとして処理することが出
来ることを、業種・業態別に示しつつ、システム構築の支援を行なう。
３．会員各社が自社でＷＷＷサイトの作成が出来るように誘導・支援を行なう。
ＷＷＷサイトを、看板やパンフレットと捕らえるのでなく、「会社の全てである」
と言う認識が必要である。そうすると、必然的に、短期間に内容を更新する必要が
あり、その為には、自社で更新出来なければ意味がない。
Ⅱ．安定していて、安心してしかも安く使えるネットワークの構築
担の少ないシステム）
ａ ＣＡＴＶ回線等を使い、電話回線を使わなくても通信可能なシステム
ｂ その他
２．個別に契約しなくても、安定して低価格で接続可能なサーバー
ａ 公的機関または、公的立場にある機関がサーバーを所有しそれを公開する。
ｂ その他
Ⅲ．その他
２．骨子案に基づきディスカッション
中小企業が自社でＳＥを抱えるのは難しいし、専門業者に任せきりにするのも危険であり、ビジョンと方向性を持った上で、業者を選ばなければならない。近くでいつでも相談出来る体制を作ることが理想だ。
市販のソフトを活用すれば、大抵の事は出来ると思う。会議所のフィルターを通して信用出来る業者を紹介出来るようにするのが良い。
今回のアンケートでは、「ＯＡ化・情報化に取り組む狙いは、競争力強化と情報受発信」、「ＯＡ化・情報化を進める上での課題・問題点は、コスト負担と人材不足、効果が不明確なこと」、「パソコンを導入している事業所の割合は８５％」、「パソコンの活用業務は、文書作成・表計算、経理・税務・給与計算、顧客・販売管理にほぼ限られる」、「インターネットを始めとする情報ネットワークへの関心が極めて高い」ことなどが明確となった。
インターネットについては、効果のある情報の種類が見え始めている。例えば、求人情報では、インターネットで企業情報を入手する学生が急増しており、メールによるアプローチも次第に増えてきている事から、求人企業ではインターネット接続の必要性が強まってきている。
当社の場合、インターネットの活用は宣伝から入ったが、今のところ効果は出ていない。本格的にやるには、専任者が必要となるが、余裕がないので社長がやる事となる。目的を明確にして、「使えるものにして提案する」必要がある。例えば、工事現場で（出先で）図面やスケジュールや予算をノートパソコンなどで見る事の出来る仕組など。パソコンは、ほとんどの場合、その機能の一部しか活用していない。ちょっと視点のレベルを落として、使わない部分を落として安くする事と、使っていない機能を活用する事などでビジネスが生まれてくる。安い料金で、誰でも使える事が重要で、当社では、イントラネットで使える原価管理システムの簡易ソフトがあればぜひ使いたいと思っている。
学校のパソコン装備が進んできており、学校と生徒との連絡がパソコン（インターネット等を介して）で出来る様になるとよい。
お年寄りにとって、パソコンの操作は、とても難しいと思うし、お年寄りでなくても、インターネットの接続などは簡単には出来ない。電卓や携帯電話のように使い易くすることが大切だ。
現在、刈谷市の商店街のホームページ作成を請け負っているが、まだほとんどの商店はホームページを持っていない。色々な助成制度も活用しつつ、見て得をする仕掛けを盛り込んだ商店街のホームページが増えてゆくとよい。最近、一店逸品運動を展開して成果をあげている静岡市の呉服町商店街を視察したが、商店街でのマルチメディアを活用した活性化は可能性があると思う。
インターネットによる官庁の情報提供量も増加してきており、輸入車のパーツリストや車両の整備マニュアル等、紙媒体で出しにくい情報量の多い物がホームページ上で提供され、ネットワーク上でしか入手出来ない時代がやってきている。
パソコンやインターネットの活用を普及させ裾野を拡大してゆく事も重要である。メニューとコストを明確にしつつ、具体的に何が出来るようになるか、例えば、「ＰＯＰ作成」、「家計簿」、「年賀状」、「経理処理」、「顧客管理」など一つづつステップアップしてゆく事も大切だ。デモソフトを手直しして活用する事や、それに伴い過去の蓄積データの入力を代行する事なども提案出来る。
高齢者など買い物が困難な世帯を対象に、出前・配達サービスのネットワーク形成なども検討出来るとよい。
上記のような、初心者向けの、目的を明確とした、すぐ使えるものが学べる講座が商工会議所などでうまく設定出来ないか。（活用出来る助成制度や仕組を検討）
第７回ＭＭＰ活用実践Ｇ会議報告（平成９年１１月２６日）
１１：００～１３：１５
於 岡崎商工会議所出席者：６名
【検討結果取りまとめ（案）の肉付け作業を行なう】
これまでの論議で、「誰でも使える、安いネットワーク環境を用意しつつ、地域のマルチメディア活用を進め、その中でビジネス立ち上げの視点や可能性を探る」ことがこのグループの役割といえる。
その為には、高度の活用を提案してゆく事と同時に、パソコン活用の入り口の部分でもやるべき事は多い。
その際に、抽象的なものでなく、○○のソフトは何万円と言うように具体的なメニューを示す必要がある。
当社ではＬＡＮを導入しているが、メールの活用など端末の操作も中高年層では抵抗感があるようで思うように進まない面がある。ネットワークの活用については、教育の問題も大きな課題だと思う。
情報化を進めたい企業や、ネットワークを構築したい業種団体に対して、指導からシステム構築・機器導入・稼動段階までを請け負う事の出来るサポート会社を産・官・学の連係によりたち上げることを考えたい。
サーバーを共有する事で効率的にネットワークを運営したり、ジョーシンが運営する「アンサーライン」のように、分からない事を常時電話で相談出来る体制の構築も考えたい。
今、パソコンは、個人向けは減少しているが、企業向けが増加している。中小企業には、ＳＥはまず居ないのでそこからビジネスが生まれる。オフコンからパソコンへのデータ変換や、社内ＬＡＮの構築、簡易ＣＡＤの採用等などビジネスのニーズは必ず有る。市民レベルのパソコン活用教育まで加えると、更に大きなニーズとなる。メニューと費用を明確化して提示すれば充分ビジネスとして成り立つ。
業種毎に、企業毎にやりたい事は異なる。一歩踏み込んで、それぞれに合った提案が必要だ。
ステップを決めて、段階を経てレベルアップして行ける料金設定が必要で、そのほうが分かり易く入り易い。（例えば、パソコン導入、ホームページの立ち上げ、ＬＡＮ・社内メール、顧客管理、見積り、経理、決算等など）
何が出来るか、何が必要かがわからない企業も多い。情報提供や教育を含め、それをうまくコーディネートする仕組があると、企業は無駄な金を使わなくて済む。
まずは、インターネット、それからＬＡＮと進むようなメニューで、具体的な料金体系を示す事だ。
今年になって、市内の企業から多くのホームページ作成を受注するようになった。商売にすぐ結びつくわけではないが、ホームページくらいは持っていたいと考える企業は増えてきている。
多少の費用はかかっても、きちんと相談出来るところがあった方が良い。
中小企業向けの顧客管理システムが２０００万円も３０００万円もするが、パソコンや市販ソフトを活用すればずっと安くつく。
何が出来るか具体的に目に見える形で、例えば、３台のパソコンをつないで使ったらこんな事が出来ると言うデモンストレーションを行ないつつ、形の有るソフトを提供する。
ネットワークを使って事業展開をして行く為の、サポート事業を、出来れば補助金も獲得しつつ進めてゆきたい。
以上のディスカッションを踏まえ、意見をまとめて１２月３日のグループ・リーダー会議に臨みます。（多々内グループ・リーダー）
以
上