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平成10年度第13回新事業創出研究会 開催日時：平成11年2月10日（水） 14:00〜16:00 於 岡崎商工会議所402会議室 出席者 ：１９人。 コーディネーター：草間晴幸 大阪大学大学院助教授 同 ：服部良男 岡崎商工会議所情報化委員会委員長 内容：以下の通り。 「草間コーディネーター開会あいさつ」 皆さんこんにちは、本日の内容は、いながらネットについて今後の事業の進め方を報告・検討していただき、次に本事業の次年度の展開について検討していただきます。では、よろしくお願いいたします。 １．｢いながらネット｣今後の事業の進め方について 「神谷」いながらネットＷＧの神谷です。ＷＧとして去年の12月から活動し始め、今日はまとめとして報告させていただきます。 最終的な目標としては、未来型町内会システムの構築としています。人々の生活が多様化してライフスタイルや価値観が違ってきますと、人と人の関わりがますます減ってきています。隣り近所にどんな人が住んでいるのか分かりませんし、一人暮しの老人が亡くなって何か月も分からなかったりするニュースもあります。 以前、あるセミナーにおいて社会生活で一番いけないのは無関心であることというのが心に残りましたが、その一番いけないことが最近特に目立つ気がします。 近所づきあいとか、町内会とかいうものをもう一度、新しいネットワークの技術を使って作っていこうというのを最終的な目標としております。細かく言うと、フロンティアのサーバーを使ってのＤＢづくり、そしてあくまで人と人とが向き合えるシステムにしたいと考えています。 概要説明としては、具体的に行うことは、まず安全安心安価な宅配システムです。 車の無い世帯や、車に乗れない人、店の開いている時間に帰れない共働きの夫婦・単身者などにとっては、今の郊外型大型店はそれほど便利ではない状況になってきている気がします。高齢者や介護の必要な人はもっと不便を感じているように思います。 私どもは、自宅からの発注により自宅に商品を届けるシステムを構築しようとしています。あくまでコンピュータを叩いたり、特別な機械を入れるのではなく電話を基本として電話に出た人が応対をしながら受注する。また商品の発送も同じ人が同じ家に持っていくというシステムを考えています。 同じ人が同じ家に行くことで信用信頼関係が生まれ、様々な家庭から発信したいことを預かって代わりにやってあげることも可能になってくると思います。印鑑証明や住民票とか、各種申込書の授受なども出来るといいなと思っています。 さらに現在個別に配達されている新聞や牛乳、酒なども何らかの手数料を払っていただいて我々のシステムで配達しますということも可能ではないかと思っています。また、粗大ゴミとか一般のゴミで出せない発砲スチロールとかを回収してあげるようなサービスも出来るかと思います。 また、一人暮しの高齢者に対して御用聞きで訪問することによって健康状態や、床に伏せている場合に状況を把握できるモニターシステムも可能だと分かってきました。 現状はどうかと言いますと、今広げた大風呂敷はとても個人レベルでは出来ることではなく、県や市といった行政の力でやっていくことだと思います。 資金や知名度もない我々５、６人が調査のためにアンケートをやろうとしても多分答えも出てこないと考えられます。また、先回指摘のありました、運送には運送の規制があり処方箋薬の預かりに対しては薬事法がどこまで絡んでくるのか、一人暮しの老人の介護を手伝うような場合は医療関係の規則に関連してくるのかという問題もあります。まだ、詳しく調べていない状況ですが。 我々は小学校学区単位くらいの小さな範囲の中でモデルケースとして一旦動いて、そこで集めたデータなどを基にその後の展開をしていこうとしています。 マーケットの調査とか、何が必要であるかというような調査にしても、例えば私が交渉に行ってもなかなか相手になっていただけないと思いますので、市や会議所とかの看板が欲しいということになりました。 そこでゴミの収集で困っていることはないかという切り口で、ゴミを集めながら情報を集めようかというところまで進んできました。 ところがゴミ行政を調べていくうちに、岡崎は最終処理場が完備していて鉄とアルミの缶を分けなくても自動的に分別出来たり、大きな釜があって完全に燃やしたりしています。ゴミ問題は市にとってお荷物ではなかったという気がしました。 という訳で次に注目したのが介護という問題に関して老人介護支援センターにおいて介護法による福祉の問題を外部に委託するという方向で市が動いているようなので、その面で困っていることを代行するかわりに看板をもらってリサーチをすることも可能なのではということで来週その担当の方に会うところまできています。 今後の具体的作業は、やりたいことは決まっていますし、システムもハード的には問題ないところまできていますが、在宅で実際に何を必要としていて、何を買いたいか、どんなサービスが欲しいのかという部分は我々では考えが及ばないということで、是非調査が必要と考え、リサーチをしようということになりました。サンプル1万人、3,000世帯程度を調査したいと考えています。 また、このシステムを進めていくのに是非協力が必要なのが岡崎市、事業組合、メディアとかで、こうした機関とのコンタクトが重要だと思っています。 必要機材は受発注システムやＤＢもあるようですので、そんなに難しくなくこのシステムが出来ると思います。最初は電話でいいのですが将来は簡単な携帯端末を置けたらいいなと思っています。 あとは、本部・事務所・事務員・車両などがとりあえず必要となってきます。ざっと計算しまして調査費が3,000軒分を、学生アルバイトで１日２軒として、1,500日分とするとこれでアルバイト代だけで軽く１千万円を超えてしまいます。 それに、データの解析として100万円程度、電話の受発注システムは200万円程度、事務所が年120万円、事務員雇用年180万円、それに車両などを含めると初年度だけで2,000万円は出てしまう計算になります。 アイデアとしては、産官学の共同ということで学生による調査は安く出来るのでは考えています。 調査だけでも３か月ほどかかると思いますし、その後１か月で検討し、載せる商品の検討などで１か月と、モデルケースの開始は５か月後位になりそうです。 うまくいけば、こうした事業は営利団体よりもＮＰＯとか事業組合の形態の方がよさそうなので、そうした組織に変更して広めていきたいと考えています。以上です。 ｢草間｣何かご質問があればお願いいたします。 Ｍ．私が知る範囲では、こうしたことはａｍ．ｐｍのコンビニがやっているようですし、トヨタ生協が５００円の手数料を取ってやっているようですが。 ｢神谷｣アイデアそのものは目新しいものではないのですが、問題は今お話のあった手数料です。計算はしていないのですが、できれば安くして、例えばその物の１０％とか２０％とかでやりたいと思っているのですが。毎日あちこちでこうした事業が立ち上がっているようです。 Ｍ．ａｍ．ｐｍ．でもトヨタ生協でも商品の供給システムはできているのですが、このいながらネットはその部分でネックがありそうです。配送の部分や食品販売の許可、配送車の構造など、さらに配送車が増えれば安全運転管理者の届けが必要となるなどいろいろな法律上の手続きが必要となるでしょう。ゴミの運搬も一般車両では運べないでしょう。 ｢神谷｣当初は日用品の取り扱いになると思います。一般家庭からのゴミの運搬は可能でした。 Ｍ．岡崎の場合は市がきちんちと分別して処理していますので、新たにゴミ処理関連で進出する部分はありませんでした。 「神谷」運送業としての部分は地区地区から配達するだけであればやっていける道があるようでした。介護の部分で困っていることを請け負って料金を得て活動費に充当していくことは可能だと考えています。 「草間」先回、チェック項目が４つあったと思います。組織、システム、マーケティング、法律のクリアの面でもう少し詳しく調査して文書で書いた物を出して欲しいと申しました。基本的概念は良く承知していますので、実験事業でもよいから事業化する時に人・物・金がどの程度いるのか裏付けされたものがないと話が進みませんがどうでしょう。 少し考えていただくとして次の議題に移ります。 先週の金曜日にコーディネートサミットがあり、一昨日・昨日にはファイナルセミナーの講師でお越しいただく北海道東海大学の川崎先生にお会いし、情報を得て資料もいただいてきました。 まず北海道東海大学の川崎先生との面談から得た情報のキーワードとそれぞれの補足説明をします。 ・ シリコンバレーモデルの非汎用性…私はシリコンバレーモデルはオールマイティではなく必ずしも日本にマッチしないと考えていました。 ・ 週刊ダイヤモンド９８年４月１８日号：北海道産業クラスター創造研究会・瀬尾英生…ヨーロッパではシリコンバレーモデルはあまり評価されていない。この雑誌に「シリコンバレーと一味違う、フィンランド産学官連携の秘密」という記事を瀬尾氏が報告された。このフィンランドのモデルは日本に合った地域活性化モデルだと感じて瀬尾氏に講演をお願いしたところ、氏もコーディネーターでお忙しいとのことで、川崎先生をご紹介いただきました。 ・ 北欧（スカンジナビア３国＋デンマーク）の地域活性化成功事例…北欧は福祉国家として有名だが、強い産業基盤を持っていることはあまり知られていない。 ・ マイケル・ポーター教授の産業クラスター理論…クラスターとは葡萄の房というような意味ですが、産業を集積していくと地域活性化につながる。 ・ クラスターのキーワードは産（中小企業のネットワーク）学官のコラボレーション（協働） ・ コーディネーター活動の重要性 ・ リーダーシップと民主導の重要性…情報をオープンにして民主導が大切。 ・ 世界標準と日本標準、東京標準と地方標準…東京の標準だけでなく、地方の独自性を持った標準をすり合わせていくことが大切。 ・ 北欧型起業家育成教育システム…起業家精神育成には小学校からの教育システムが必要。 次に、コーディネータ・サミットでのキーワードと補足説明をしてまいります。 ・ 報告書「起業家精神を有する人材輩出に向けて」…初等・中等教育から起業家精神、一言で言えば情報を自ら発信し、情報を受け取って適切に処理していく技術を身につけていくことが必要で、欧米では活発に実施されている。 ・ 新規産業創出関連予算について（平成１０年度第３次補正予算関連）…非常に多くの事業があってアンテナを張ってやりたい気持ちを持てば補助金をもらえる状況にある。 ・ 平成１１年度ベンチャー企業支援関連予算について…４割増。 ・ コーディネーター活動支援事業（５６８百万円⇒１２２９百万円）…倍増している。国も裾野を広げていきたいと意気込みが強い。 ・ コーディネーターの重み、重複補助申請、新規補助事業…コーディネーターがいると有利。他の事業と組み合わせ、例えば他の省庁に関連する補助事業を含んでいくなどの広い目が必要。 ・ 起業家精神涵養教材等開発普及事業（公益財団等）…来年度、通信制スクールシステムについてはここで応募していきたいと考えています。 ・ 先導的起業家支援システム実証事業（大学等）…来年度、岡崎大学懇話会をはじめ民間なども交えて申請したいと考えています。 ・ インターンシップ・プログラム支援事業…公益法人、第３セクター向け ・ 日本版「ＳＢＩＲ」制度の創設…中小企業事業団への補助事業。いながらネットがこれに当てはまると考えています。 ・ 中小企業庁ホームページ…補助事業の内容が詳細に紹介されている。 ・ コーディネータ・サミット分科会資料…ＮＰＯまで話が及んだのは私だけだったと思います。地域の格差を感じました。 以上、来年の計画にからんで、この一週間ほどのことをざっとお話いたしました。ご質問がございましたらどうぞ。 特にないようですが、ここで最初のいながらネットの来年度の申請はどうするかという問題に戻ってくるのです。申請書には細かい、突っ込んだプランを立てて書かないと通りません。 Ｍ．基本的な考えを整理しますと、ネットワークの構築、プラットホームづくりについては、最終的にここのメンバーがビジネスに乗れるシステムがポイントです。ＮＰＯのような組織で補助事業としてインフラを立ち上げ、目安がつけば事業組合となってこのメンバーが参加していく。 来年度ＮＰＯとして立ち上げていくのに調査期間も含めて、ゴミの回収をして堆肥化して事業として成り立たないかと検討したのですが、市で調査したところ現実的にはビジネスとしてはハテナマークでした。そこで、福祉協議会におじゃまして介護保険法の施行により、7月にその事業に参画する業者の認定をしていくということをお聞きしました。その中で認定の申請できる部分があると思っています。 市として困っているのはネットワークで、実際には民生委員を中心としたボランティアに頼っているようです。実際に介護を必要としている方でも市が認知していないケースがたくさんあるようです。 まずは小さなエリアでアルバイトを使ってアンケートを実施して、拠点を商店街の中に設け、介護保険の手続き方法や介護機器のリースなどを切り口として、その地域内の世帯をＤＢ化していくことを考えています。できればアンケートは福祉関係の学生に授業の一環として行ってもらえればとも考えています。 「草間」私がお尋ねしたいのは、補助金が付いたらやるんですかということです。本当に事業をやりたいのであれば、調査を進めていってその結果の分析によりその必要性を説いていかないと説得力がありません。 Ｍ．調査のアルバイト代一つとっても資金が必要になるというところで検討が止まっているのも事実です。いつ頃までにどういう形にしたらいいのでしょうか。 「草間」申請書の提出は5月末頃ですので、調査の実施方法など申請書を出すまでの計画とその後の計画を考えておかなくてはいけません。 事務局：例えばの話ですが、差し当たって、このメンバーの会社の従業員で市内の方などを対象にサンプルの調査を実施し、それを基に実際に世帯を回ってアンケート調査を実施し、データを拡充していく方法ではどうでしょうか。 Ｍ．この研究会の中でお金は用意できないのでしょうか。また、コーディネート活動支援事業の予算を少し使うことはできないのでしょうか。また、商工会議所の予算の中で使える資金はないのでしょうか。私が思うには、彼らが動くいていくには当面お金が必要になってきているという気がするからです。資金の出所が無いのであればこのメンバーで少し資金を出し合ってということも考えられるのではと思うのですが。 「草間」この研究会としてお金はございませんし、この事業の資金はもう残っていません。 事務局：この研究会から支援としての資金は用意しておりません。例えば、少しのアンケートの返信用切手位は何とかなる程度の話です。アンケートの依頼・お願いなども出来る余地はあると思います。 「服部」呼び水を自分達で持つのか、どこか用意してくれる所があるのかというお話ですが、本当にやるのであれば、例えば21世紀を創る会岡崎にはＪＡ（組合員2万人）や、婦人の協議会、ＪＣ，医師会、歯科医師会も、さらに市長もメンバーとして入っていますので、この組織を活用するなど方法はあると思います。 老人相手となるとＪＡに協力してもらうのがいいのか、医師会がいいのかは分かりませんが。商工会議所の事業としては難しい面があるので、そうした時の為に21世紀を創る会岡崎がある訳です。 突然発生した事業への対応はその組織での問題もありますが。やるということを決めれば後は知恵とネットワークでその方法を捜せばいいのです。自分達のエネルギーを使って調査等をやったかどうかが評価につながるポイントです。 「草間」来年度1千万円当たったとしても、いながらネットに振り分けられる金額は２百万円から３百万円程度です。先程も紹介しましたが、それでは来年度にＳＢＩＲの事業に申請するとしてもある程度自分達で実施していかないとやはり説得力がありません。 「服部」雑誌フォーブスの'９９地場経済天気予報という記事に岡崎市が出ていますが、岡崎が情報に特化して情報センターを作った、それに対し商工会議所も新事業創出研究会の提案や産官学共同の組織である三河スマートバレーネットワークが活動していますと紹介されています。 今までいろんな面で情報を発信してきましたが、今後はそれを使って何かをやっていくということを考えていただければということでこうしたプラットホームを作ってきました。ＮＰＯ法人にしてもある程度準備しておくことで、新事業などに活かすことが出来るはずだと考えています。 「草間」例えば、ＧＩＳによるソフト開発は、康生・伝馬あたりの地図情報と商店街のＤＢとをリンクさせるプロトタイプを作っています。出来ることをやって次につなげる努力をしておく必要があります。申請書も自己努力の足跡が見えるものにしておかなければいけません。 「神谷」研究会として企画を考え、骨格を作るまでに止めていた部分があります。この後は次年度で検討するということで走らなかった面がございます。我々の中でもまとまっていない面もあるのが現実ですが。 「草間」少し話が空回りしていますが、まず、補助金が付いたらやりますか。それとも補助金が付かなくてもやりますかということを決めていただく。そして、コーディネート活動支援事業の一環でやっていくのか、それとも最初から二千万円位欲しいのならＳＢＩＲの補助金を申請するのかを決めてそれまでにある程度のことを実施してきたことを申請書に書かないと通りませんという話です。 「神谷」いつも補助金という言葉がついて回ってきましたので気持ちが揺れていたのが実情です。無いなら無いで方法はいくらでもあったのですが。 「草間」補助金については資料を配りましたように、融資のような補助金からいろいろございます。そうした資料を参考にしてプランニングしていただければいいのです。どういう形を望んでおられるのか伝わってこないので申しあげました。 Ｍ．この会は以前、一人二万円程を出し合ってやってきました。その後コーディネート活動支援事業に補助金が付いた訳で、その中の一部としてこの会を開催してきました。 Ｍ．神谷さんが考えられていることが私には良く分かるのですが、要は誰のための新事業を考えているのかという点です。一事業家として自分のできる範囲で新分野に進出していく形で新事業に取り組むのであれば自分達で資金を集めやっていけばいいのです。また、やってみたらもっと大きくやっていきたいので皆さん話にのってもらえませんかという話でもいい訳ですね。 「服部」それでもいいのですが、なるべく最初からオープンにしてネットワークを広げてやっていくことが大切だと考えます。 Ｍ．新事業創出研究会という名前がついているがために、スケールが曖昧になって、自分で考えたことを他人に取られたくないという懸念があると思うのです。能力とパワーのある人がそのアイデアをすぐ実施してしまうかもしれませんから。その面で、あまり詳細には言いたくないというのがどこかにあるのではないでしょうか。 Ｍ．どうして自分がやらなければいけないのかというところも本音ではあると思うのですが。 「草間」ご自分のためにやっていただければいいことです。 「服部」そこが、スマートバレー方式でいうところの中小企業が大企業に対抗して事業を立ち上げ勝っていくためにネットワークづくりをしていくかです。 どうやって中小企業が企業家として不足しているものを補っていくかがパートナーシップ、ネットワークの問題となってきているのです。 学との協調においても個では相手にされず、ネットワークとして対応すれば産学協調が可能となるのです。先程クラスターという言葉が出ましたが、その業界・地域に、ある程度のブレーンが集まることでクラスターといえるのです。それを使うか使わないかは経営者の判断ですが。 「草間」新事業創出研究会としての事業だと考えていただかなくても結構です。コーディネート活動支援事業の一環として人のネットワークを作りましょうということで、大学の先生や企業の方を呼んだりして参りました。 来週は岡崎大学懇話会との共催ですので、そこで納得いかないところなどを学の方にお話を聞いていただいても結構だと思います。 時間が参りましたが、他に何かございませんか。先程この部分はこの補助事業に申請したいと3つほど申しあげましたが、それはあくまで私の私案ですので今日は資料をたくさんお配りしましたので目を通していただきまして、来週はご希望なども含めて忌憚の無いご意見をいただきたいと思います。本日はこれで終了させていただきます。 ◎第14回新事業創出研究会は２月18日（木）午後２時より岡崎商工会議所で開催する。（以上） |