　日本経済の原点とも言える『ものつくり』は、生産拠点を海外に移し、生産部分が国外に移転している状況です。また、今まで日本の製造業を支えてきた高い技能・技術力を持った方々が定年を迎える一方で、若者の３Ｋ職離れという影響を受け、高い技能・技術の維持・継承が非常に困難な状況になっています。
　こうしたなか、産業活性化委員会（委員長：株式会社三龍社代表取締役社長田口竜也氏）では、急速に普及するＩＴ（情報技術）、ハイテク技術の導入により、従来の技能・技術の維持・継承だけでなく、それらを組み合わせ活用できる人材確保など、日本経済の根幹となる『ものつくり』の維持・向上にむけての動きを具現化するべく提案書を作成し、常議員会（２３日開催）において承認されました。
　また、岡崎大学懇話会中垣会長（岡崎女子短期大学理事長・学長）から、「まちづくりをはじめ、環境、介護、経営等特徴のあるカリキュラムをもった大学がある。４つの大学でそれぞれ智恵を出し合って産学官の連携を実現したい」と、地域活性化に向けた産学連携への意気込みを述べられました。

　＜提案の主な内容＞
　○「ものつくり推進研究会」（仮称）を発足し、新たなネットワークの構築
　○研究会に所属する事業所が保有する技能技術情報をデータベース化し、その内容の公開
　　－ローカルメディアと連携して事業を推進
　○研究会に所属する事業所の課題を解決できる事業の実施
　　－専門家による企業診断、岡崎国立協同研究機構の技術部との交流促進、産学連携の促進　等

(左から、中村副委員長、田口委員長、中垣会長（岡崎大学懇話会）、牧野専務理事）