経営者にも退職金を
小規模企業共済

   

連鎖倒産をしっかりガード
中小企業倒産防止共済

 小規模企業共済制度は、個人事業主、会社の役員が廃業、役員を退職した時、生活の安定、事業の再建を図るためのものです。いわば国がつくった「事業主の退職金制度」です。

[制度の特色]
 ・掛金は全額所得控除になります。
 ・共済金は、税法上、一括受取りについては退職所得、   分割受取り金については公的年金等の雑所得として 取   り扱われます。
 ・貸付制度もあり、事業資金の貸付も受けられます。
 ・共済金の受取りは、一括、分割又は一括と分割の併用が  選択できます。

[加入できる方]
 ・従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)   の個人事業主、会社役員等。
[毎月の掛金]
 ・1,000円〜70,000円

 中小企業倒産共済制度は、取引先が倒産したときに資金手当(掛金の10倍以内)を行い、自社が経営難に陥ることを防止する共済制度です。

もしも取引先事業者が倒産したら・・・
 最高3,200万円までの共済金貸付が受けられます。

無担保・無保証・無利子
 共済金の貸付は無担保・無保証・無利子です。

掛金は必要経費
 掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合) に算入できます。

一時貸付金制度
 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。

[加入できる方]
 ・1年以上事業を行っている中小企業者。
[毎月の掛金]
 ・5,000円〜80,000円

両共済の詳細と加入の申込は 経営支援センター担当 井上 TEL53−6193まで

もどる