Ａ社

創業年：昭和31年　業種：食品製造業
　従業者数：25名　資本金：1,000万円

　当社は、昭和31年創業で食品の製造・配達を行っている。当業界の売上の維持・向上は、新規得意先の確保にかかっている。従来、当社営業マンとアウトソーシングにより得意先の開拓を行っていたが、コストもかかり効率は悪い。売上も微増、微減の横ばい状況であった。今回は同業者の廃業により、その得意先を当社に取り込む効率的な方法により顧客の大幅増を図った。これに伴い、得意先増に対応できる受注・生産・配達の社内体制の変革を図った。
　１．受注は、パソコンでアイテム別の生産個数の集計から配達リストまで　　の作成。
　２．生産は、新アイテム対応の設備導入と生産能力向上のため設備拡充。　３．配達は、配達車の増加と配送効率化設備の導入。
　４．この変革に伴う新規人員は、当業務に慣れた従業員を雇用。
　こうした新たな取組みにより、大幅な収益の向上を図った。

今後投資等を伴う、経営計画がある方は、ご相談ください。中小企業施策を活用しましょう。

担当した八田経営指導員
（中小企業診断士）

　廃業する同業者の得意先の取り込み、受注・生産・配達の社内体制の変革のための多額な資金調達について商工会議所に相談があった。今回の計画は、「商品の新たな生産の方式の導入」で、中小企業経営革新支援法 ※1 の承認の対象となるので、県への承認申請と支援施策活用のため、次のことをサポートした。

　○経営革新計画に係る承認申請書の作成（経営革新の概要・目標、実施計画、経営計画及び資金計画、設備投資計画）
　○経営革新計画承認者を対象とする中小企業経営革新等支援貸付 ※2（商工組合中央金庫）の融資を斡旋
　○中小企業基盤人材確保助成金 ※3、中小企業雇用創出等能力開発助成金の改善計画認定申請書の作成 ※4

※２貸付利率現行0.35％〜、貸付限度額7.2億円、貸付期間最長20年以内、一部担保徴求の免除あり
※３新たに雇用した労働者の賃金の一部を支給
※４教育訓練に要した経費の一部を助成商工会議所では、経営指導員・専門指導員を配置し、頑張る企業を積極的に支援しています。