育児・介護休業法が改正されます！ 　　　　　育児・介護雇用環境整備事業
−改正のポイント− 事　　　　項 改　正　後 改　正　前 施行期日 育児休業や介護休業の申出や取得を理由とする不利益取扱 解雇その他不利益な取扱を 禁止 解　雇　を　禁　止 平成13年 　11月16日 育児又は家族介護を行う労働者の時間外労働の制限 １か月24時間、１年150時間を超える時間外労働を制限 規　定　な　し 平成14年 　４月１日 勤務時間の短縮等の措置義務の対象となる子の年齢の引上 義　　務・・・３歳未満の子 努力義務・・・３歳以上 　　　　　　　小学校就学前　　　　　　　まで 義　　務・・・１歳未満の子 努力義務・・・１歳以上 　　　　　　　小学校就学前　　　　　　　まで 子の看護のための休暇の措置 努　力　義　務 規　定　な　し 育児又は家族介護を行う労働者の配置 転勤に際して育児や介護の 状況に配慮すべき義務 規　定　な　し 職業家庭両立推進者 選任について努力義務 規　定　な　し 平成13年 　11月16日 仕事と家庭の両立についての意識啓発 国による支援措置 規　定　な　し	○育児・介護助成金等制度活用についての無料相談 −お気軽にお越しください。− 開催日時　３月１日（金）　午後１時から４時 場　　所　岡崎商工会議所　503会議室 担当・問合せ　 財団法人21世紀職業財団愛知事務所　TEL052−586−7222
	☆育児・介護休業法は、全ての制度について、男女労　働者が対象となっています。