Report 2 |
調 査 名 |
情報化推進における現状(満足度)調査 |
調 査 期 間 |
平成13年7月30日〜8月10日 |
調 査 対 象 |
本所部会幹事事業所(577事業所) |
有効回答数 |
147件(25.0%) |
社内業務における情報化の取り組み・進展を調査したところ、全体で110社(74.8%)が部門毎に社内情報化に取り組んでいる。その6割以上の企業が、経理、営業、総務部門で情報化を進めており、比較的情報化を進めやすい経理・総務部門のみならず、営業部門で情報化に取り組んでいることは非常に興味深い結果となった。
営業部門では非定型な情報を扱うことが多く、情報化の阻害要因の一因と言われていたが、IT(情報技術)の進展が大きく影響していると思われる。
半数以上の企業が、財務会計(73.9%)、給与管理(73.0%)、売上管理(70.4%)など具体的な業務アプリケーションを導入している。これらのソフトは従来からビジネス用アプリケーションやパッケージソフトとして販売されており、十分納得できる結果である。そのなかで営業支援(36.5%)、情報共有・グループウェア(29.6%)、スケジュール管理(29.6%)を3割近くの企業が導入しており、中小企業にもネットワークを利用した高度情報化が確実に進展していると思われる。
お問合せは、IT担当 中垣・神谷 TEL53−6165まで